会社法を活用するための定款

１．定款作成

会社設立にあたって、必要書類は自分で作りたい。でも定款作成だけは専門家に頼みたい方にお勧めです。近畿地

方、福井県限定サービスです。

お客様より、設立予定の会社の内容をお聞きして最適な定款をご提案します。公証役場における定款認証も代行し

ます。定款についての説明は　こちら

また、近畿地方のお客様で大阪、京都、兵庫、滋賀に本店をおく予定の方は、電子定款をご利用になれます。

電子定款をご利用になることで、費用が4万円節約できます。

電子定款の詳細については、こちら　を参照してください。

定款作成の流れは、以下のようになります。

１．設立予定の会社概要をお聞きします。（当事務所） ２．お聞きしたことをもとにお客様の会社に最適な定款案をご案内します。（当事務所） ３．チェックしていただき変更点等あればお知らせください（お客様） ４．公証人役場にて認証を受けます。（当事務所）

２．定款変更

現在の株式会社、特例有限会社の方にお勧めです。全国対応します。会社法では、定款で決めることができる事項
が大変増えており、自分の会社にあわせた 定款作成がしやすくなっています。

定款は、一度作成してしまうと事業目的や本店所在地を変更しない限りなかなか見直しの機会がありません。しか
し、会社法が施行され定款の定めにより会社や役員のリスクを減らしたり、会社の運営費を抑えたりすることができ
るようになりました。定款を見直す事項としては、次のことが考えられます。

１．株式譲渡制限　　これにより、役員の任期を最長10年まで延ばせます ２．株式取得　　相続、合併の際の売り渡し請求権を定めます。 ３．機関設計　　従来の株式会社の場合、名前だけの取締役、監査役を置いていることが多かったのですが   会社法のもとでは、株主総会＋取締役が基本形になります。 ４．株主総会　　招集地、招集方法、決議要件など ５．取締役　　　選任、解任の要件を従来より軽くしたり、逆に加重もできます。

定款変更の手続きは以下のようになります。

１．定款の変更箇所をチェックし新しい定款（案）をつくる。（当事務所） ２．株主総会で定款変更の特別決議を行う。（お客様） ３．登記事項の変更があった場合は、登記変更申請をする。（お客様） メールサポート付き

当事務所電子定款、定款変更サポートプラン

１．定款作成

定款作成、電子定款作成ご希望のお客様は　こちら

２．定款変更

現在の株式会社、特例有限会社の方で定款変更後希望の方は　こちら

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行政書士　野瀬利生事務所