会社設立後の許認可
許認可制とは、ある一定条件を満たした場合にのみ行政官庁が営業を認めるもので、すでに事業を営んでいるほか
の業者や、周囲の環境に与える影響などを考慮して設けられている制度です。 無許可で営業すると法律によって
罰せられることになるので、起業の前には許認可が必要な業種かどうかをまず確認しましょう。そして、定款の事業
目的には必ずその事業を入れておく必要がありますし、資本金の面でも、業種によっては規制があります。開業準
備を始めてから許認可が必要なことに気づいて、計画が進められなくなってしまう例は意外に多いようです。 手続き
の窓口となっているのは、主に保健所、警察署、消防署、都道府県庁などですが、手数料や申請に必要な書類、手
続きの方法、許認可がおりるまでの期間、有効期限などは、業種や地域によって異なります。
許認可には、届出、許可・認可、免許、登録の4つの制度があります。
1 届出
基本的に所定の窓口に届出書を提出するだけで開業できます。ただし、設備が基準を満たしているかなどの確認が
行われることもあります。
2 許可・認可
申請書を提出し、行政官庁の審査を受けなければいけません。一定の条件を満たしていることが承認されれば、開
業が認められます。
3 免許
一定の資格要件を備えたものに与えられるもの。許可・認可と同様、申請後の審査を経て、承認されれば開業でき
ます。
4 登録
行政庁が備えている帳簿に一定事項を書き込むと認められますが、実質的には許可・認可に近いと考えた方がいい
でしょう。
どんな事業を行う場合に許認可等が必要なのでしょうか。代表的な例を下に挙げてみました。一般的には、公衆衛
生や保健、公安、風紀などに関わる業種が多くなっています。 許認可等の手続きは、提出する書類が多かったり、
何度も窓口に行くことになったりと、結構時間がかかってしまうもの。専門家に依頼することも検討してみましょう。
●許認可が必要な業種の例
・飲食店営業(許可) ・医薬品販売業(許可) ・建設業(許可)
・貨物運送取扱事業(許可) ・風俗営業(許可) ・古物営業(許可)
・一般労働者派遣事業(許可) ・倉庫業(許可) ・産業廃棄物処理業(許可)
●届出が必要な業種の例
・理容、美容(届出) ・ペットショップ(届出) ・動物病院(届出)
・特定労働者派遣業(届出)
当事務所では、各種許認可申請も承っております。
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行政書士 野瀬利生事務所
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